長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
２週間前に、アメリカの大きな銀行が倒産ということになって、連鎖倒産というような動きになった。それで、ＦＲＢやアメリカ政府は慌てて預金者保護を全部やるんだということで、今まで金利を上げて引締めをやってきたものを、これからまた金融緩和するんだという方針を出しました。
２週間前に、アメリカの大きな銀行が倒産ということになって、連鎖倒産というような動きになった。それで、ＦＲＢやアメリカ政府は慌てて預金者保護を全部やるんだということで、今まで金利を上げて引締めをやってきたものを、これからまた金融緩和するんだという方針を出しました。
同調査では、倒産抑制に効果を発揮してきたコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点。経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。
今回の感染症を抑え込むのに、自由市場に行動制限をかけたり、または遠回しに行動制限を促す状況をつくり出すことで経済活動を鈍らせたにもかかわらず、補償は少なく、また県や本市でも借換えも可能な制度を用意されていることは分かりますが、国が行っていた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）のほうが事業者に対して負担が非常に少なく、廃業、倒産する事業者を最小限にすることにつながるのではと考えますが、いかがお考えですか
コロナ禍が経営を直撃する中、2021年度の企業倒産は全国で約6,000件となり、この50年間で最も少ないものでした。ゼロゼロ融資が果たした役割は大きいと考えますが、コロナ禍はいまだ続いており、返済原資の確保が困難な中小企業は少なくありません。大同生命が本年５月、全国の中小企業約8,100社を対象に実施しました調査によりますと、２割近い企業がコロナ関連融資の返済が滞る懸念を持っているともありました。
◆風間ルミ子 委員 全体の話ですが、コロナ禍の影響を受けて、倒産や廃業という事態になった方もいると思うのですが、その辺の把握はしていますか。 ◎内藤晃子 産業政策課長 本市を合わせた県内においては、国のゼロゼロ融資という強力な融資制度により、コロナ禍前と比べて、廃業の数が減っている状況が続いています。
平成28年から令和２年度までの倒産件数は、年平均7.8件であったが、令和３年度は３件であった。現在融資などは落ち着いている状況だと聞いているとの答弁がありました。
倒産や廃業を防止するための対策を打つ必要はないのか伺います。 １、国からのゼロゼロ融資、県、そして市からの融資額はどれくらいか。返済状況や見込みを伺います。 ２、国や県からの過剰債務に対する軽減策の免除や返済猶予などの施策は示されているのかどうかであります。 ３、市としても支援策をどのように検討されているのかお伺いいたします。 ２番目は、自治体のインボイス対応についてであります。
我々商売でいくと、もうからん会社が急にもうかってしまって、何に使ったらいいんだろうかな、車でも買うか、工場直すかみたいなイメージがちょっとあるんですけども、そういったところは必ず次の危機のときに倒産という憂き目を見るんで、やっぱり今すごく絶好調なときに、きちっとやるべきことをやっていくということをひとつお願いして、やっているんですけども、さらにそれをきちっとすることをお願いしていきたいと思います。
また、事業者支援の取組では、７月19日から受付を開始した事業者経営支援金、物価高騰影響枠については、現在の申請件数が約180件と緊急的に支援金を申請する事業者があまり多くない状況や、直近となる７月末の調査結果では本年度の市内企業の倒産が確認されていないことも踏まえ、当面は10月末を受付期間とする現在の制度を継続しつつ、さらなる周知を行うこととしております。
市といたしましては、こうした地域経済支援の取組により市内経済の落ち込みを最小限に食い止め、雇用や企業の経営継続に一定の成果を上げているものと考えており、その指標として上越公共職業安定所管内の有効求人倍率について、令和元年度には1.41であったのに対し、コロナ禍では一時1.04まで落ち込んだものの、令和４年３月には1.49まで回復していることや、市内企業の倒産件数について平成28年度から令和元年度までの
先般、新聞にも相次ぐ新電力会社の倒産や撤退、供給補償の利用の急増というのが出ておりました。長岡市は電力入札をするということで、令和３年２月２日の議員協議会で私自身このことについて質問しておるのですが、当時でも容量市場が大変高騰していました。もう電力市場が高騰していたわけです。それでも入札するというのはどうかとお伺いしたら、今後とも入札をしていくというふうに答えているわけです。
先日の新聞報道でも、県内の自治体が新電力会社の倒産などで最終保障供給制度の利用に追い込まれているとの記事がありました。最終保障供給制度とは、新電力会社の突然の事業停止などで契約先である企業や自治体などに悪影響が及ばないよう、国が安全網として設けているものですが、利用できる期間は原則１年以内で、ほかの電力会社との早期契約を促す狙いから、料金が大手電力会社の標準より２割ほど高く設定されています。
さきの杉田議員の総括質疑でもお答えいたしましたとおり、コロナ禍における市内経済の現状につきましては、上越市新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議や事業者への聞き取りなどにより把握しており、これまでも適宜必要な予算措置を行ってきたところであり、現在までに市内事業者の倒産、廃業の状況もコロナ禍前に比べて大きく増加している状況は見られず、国、県の支援と併せ、市の支援は一定の効果があったものと考
先ほどの新潟交通株式会社の２億5,000万円について、赤字が５億円で、その半分の２億5,000万円がなければ新潟交通は倒産するのですか。 ◎渡辺東一 財務部長 経営状況について、単年度の経営状況については５億円の損益が出るとのことです。
感染を防ぐために通所を中心に利用控えが相次ぎ、昨年の介護老人福祉施設の倒産が全国で118件と、過去最多となっています。また、オミクロン株の感染急拡大により、家族に感染者や濃厚接触者が出る状況が増えたことによる介護職員の出勤停止がサービス提供の縮小になっているのではないかと懸念されます。そこで、本市における介護サービスの利用状況と事業者の経営状況について伺います。
最後に、上川温泉の経営破綻では、社長から町長への指定管理料増額要請や指定管理料の一括請求など、計画的な倒産が限りなく疑われます。悪しき前例ということになりますが、今後繰り返さないため、しっかりとした取組をお願いして、質問を終わります。 ○議長（斎藤秀雄君） 答弁は。神田町長。
◆委員（佐藤真澄） 先ほどの123号で伺ってもよかったんですけども、社会問題として介護事業者の倒産が19年、20年と過去最多を更新しておりますけれども、21年も引き続きコロナで利用控えされたり、感染防止のための費用負担とか、大変な状況だったと思うんですけども、新発田市としても新発田市内でもクラスターが発生したわけですが、そのときに聞けばよかったんですけども、新年度、令和４年度を迎えるに当たって、そうした
それぞれのお店でばらつきはありますが、厳しい状況の中、倒産、廃業の声も聞くようになっています。何より将来不安からやる気をなくしているのは確かだと思います。 最初に、コロナ対策について（１）の支援策について伺います。①、飲食店の現状と支援体制について伺います。 ②、飲食店に比べ、比較的明白な支援のない関連産業の支援について伺います。 ２番目の質問です。
上越市内におきましては、近年で一番大きい倒産、廃業の状況を見ますと、平成29年に115件という倒産、廃業の状況がございました。そして、平成27年から令和２年までの５年間でいいますと、平均しますと100件程度の倒産、廃業という状況です。倒産につきましては１桁の部分が多いですが、廃業につきましてはかなりの数が出ていたと。令和３年度の状況を見ますと、10月までですが、52件と。